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Lawyer's INFO(ローヤーズインフォ)
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 by 元アソシエイト
好き嫌いは分かれる

待遇は良い。初年度は年収保証の600万円にとどまるが、2年目以降は800万円を超える弁護士もザラ。
他のオフィスは知らないが、私の所属していたオフィスの同僚は良い人ばかりだったので、人間関係に悩むこともなかった。採用は人柄を重視しているのではないかと思う。

これもオフィスによると思うが、私の所属していたオフィスは忙しかった。上層部は、働きたい人は働いて、そうでもない人はそこそこの働き方ができると言うが、そんなことは全くないと感じた。
本店なら働き方も選べるのかもしれないが、支店では自分が案件数を減らせば他の同僚に負担がいくのは目に見えており、案件数を減らしたいなどとは言いだせなかった。

VBの課題として感じたのは、新人の案件数を増やすペースをもう少し緩やかにすべきだと思う。
まだ業務効率が高くない段階で案件が増えすぎて、アップアップになっている新人が各オフィスで散見された。
もう少し長い目で見ればVBに定着したであろう弁護士が、初年度~2年目くらいで退所していくので、非常にもったいないと感じた。
私も、もう少しゆっくりと成長できる環境であれば辞めていなかったと思う。

VBは設立からまだ十数年くらいの事務所であるが、もう少し年数が経って、組織としての安定感が出てきた頃にVBに入所するか、あるいは他事務所である程度仕事をこなせるようになってからVBに移籍してくるという形で所属できればよかったなと、今では思う。

 by 名無し
いいですね

中の人から聞いた話によると、日々、受任率と売上(着手金、成功報酬)が更新されるので、自分の成果を確認できるそうです。あと、ネット上の口コミや評価についても良くなるように対応しているそうです。

 by 酒井将
下の投稿に対するコメント

>受任率・売上のノルマがきつめ。成績が悪ければ報酬は引き下げ、処理係に回され、再起の可能性はない。



→まずノルマはない。受任率を計測しているのは、広告費を抑えるためである。広告費を抑えてその分所属弁護士及び所員への給与にしたほうが良いではないか。売上が良ければ、その分賞与や給与があがる仕組みである。成果に応じた待遇にするのが公平であると考えているからだ。だから、売上が良くない場合は、基礎報酬が下がる場合もあるのは当然のことである。売上が良くないのに報酬を維持することを許すと、その分頑張っている人が報われなくなる。受任率が低いと、無駄に広告費がかかるから、受任面談を担当させるべきではなく、事件処理に専念してもらうことになるのもやむを得ない。しかし、事件処理がきちんとできるようになれば、受任もできるようになるものだ。再起の可能性は大いにある。頑張ろう。他責思考は良くない。自らを成長させるために、もっとポジティブマインドになるべきだ。



>朝礼で成績の悪い支店が吊し上げられていた。とにかく数字だけで見られる社風です。夜間の相談、土日の当番も積極的に入らなければ面談で詰められる。年々成果主義が厳しくなっており、事務所の雰囲気もギスギスしている。事務長が弁護士の査定・異動に口を挟む。



→成績の悪い支店を公表したことなんてあっただろうか。少なくとも私の記憶にはない。数字を重視しているのは間違いないが、クレームの多さや、依頼者からの評価、上司や一緒に働く仲間の評価など、定性評価ももちろんしている。そもそも弁護士という仕事は夜間や休日も対応しないといけないのであるが、当事務所は所属弁護士が多いので、その負担は分散される。なお、土日の当番は、代休や手当がつく。成果主義が厳しくなっているわけではなく、年々、より成果が反映される仕組みにしている。事務長が弁護士の査定・異動に口をはさむのは不自然なことではない。法律事務所は弁護士だけで成り立っているわけではないのだ。この人は、どうしてもネガティブマインドから離れられないようだ。だから事務所の雰囲気もギスギスしていると感じてしまうのだろうか。もっと前向きになろう。努力する者は夢を語り、怠る者は不満を語る、というではないか。



>何でもかんでも受任するよう励行されているため、クレーマーが多い。成績の良い弁護士が受任しまくった挙句、処理しきれずに、処理班の弁護士に押し付けることが横行。



→受任すべき案件を受任するべきであると言っているのであり、なんでもかんでも受任するよう指導したことはない。まずは自身の誤解を解こう。案件の処理を任された弁護士が、受任すべきでなかったと考える場合には、上司に報告し、上司が精査する仕組みになっている。また、クレームの多い弁護士には注意指導がなされるし、法律相談の担当から外すこともある。忙しい弁護士に代わって、手持ち件数が少ない弁護士が事件処理をすることは特に問題はない。手持ち件数が少ない弁護士も売上が伸びて双方win-winである。



>代表が複数の金融機関と面談している。おそらく借り入れがそれなりにあると思われる。



→この規模の組織を経営してたら当然銀行と取引はある。法人税をたくさん払って内部留保を貯め込むより、低い金利を支払って借入を起こした方が資金効率は良い。あらかじめ取引していた方が、いざという時に迅速に資金調達ができる。そもそも銀行は儲かっている組織にしか金を貸さない。経営がヤバかったら銀行からお金は借りられない。晴れた日に傘を渡し、雨が降れば傘を取り上げるのが銀行である。なお、弁護士法人の支店長は社員だから、弁護士法人の債務について無限連帯責任を負うが、ベリーベスト法律事務所の支店運営法人は無借金経営をしている。



>新人は毎年かなりの数が辞める。ホームページや説明会での宣伝文句と実態が乖離しているとのことである。依頼者からは担当弁護士が何度も代わることに不安を呈される。



→できる限り避けたいが、一定数の新人が辞めていく現象は、ある程度はやむを得ない。残ってくれた人は良い人たちだ。他の大手法律事務所や大企業もはじめから一定数は退職してしまうことを想定して、人員に余裕をもって採用するものだ。もちろん、辞める人数が少ないに越したことはないが、能力が低いうえにやる気もない者がいつまでも組織に居座るのは健全ではない。それから、ベリーベストの弁護士は様々な案件を経験し、早い段階で一人前に成長するので、他の事務所からの引き抜きも多い。通常は、弁護士業界は狭いので、ボス同士が知り合いだったりして、引き抜き行為は憚られるものだが、ベリーベストは弁護士の人数が多いので、遠慮なく引き抜き行為を受ける。残念ながら、隣の芝生は青く見えるのか移籍してしまう弁護士もいる。引き抜き行為があっても、ベリーベストに引き続きとどまりたいと思ってもらえるような事務所経営をしなければならないと反省している。また、最近は人数が増えたため、上司と新人との間のコミュニケーションが不足していると考えており、これが離職の一因にもなっていると分析する。上司がきちんと新人の面倒を見る体制つくりを今以上に強化する必要があると考えるし、若手の先生方とコミュニケーションをしっかりとって、意見を吸い上げていくことが大切だと考える。毎年毎年、改善をしていくことで、どんどん良い組織になっていくことを目指したい。なお、ホームページや説明会では、実態に即した説明をしている(むしろ、何が乖離しているのか問いたい)。





>とはいえ、B型肝炎の在庫はそれなりにあるので、しばらくは金が続くと思われる。短期間の在籍ならば損はしなそう。



→B型肝炎だけでなく、全分野において、案件数は増え、利益率も向上している。経営については、何の心配もない。自分が頑張って成果をだした分だけ、自分の待遇に跳ね返ってくるので、やる気になるはずである。

 by 弁護士
可もなく不可もなく

受任率・売上のノルマがきつめ。成績が悪ければ報酬は引き下げ、処理係に回され、再起の可能性はない。

朝礼で成績の悪い支店が吊し上げられていた。とにかく数字だけで見られる社風です。夜間の相談、土日の当番も積極的に入らなければ面談で詰められる。年々成果主義が厳しくなっており、事務所の雰囲気もギスギスしている。事務長が弁護士の査定・異動に口を挟む。

何でもかんでも受任するよう励行されているため、クレーマーが多い。成績の良い弁護士が受任しまくった挙句、処理しきれずに、処理班の弁護士に押し付けることが横行。

代表が複数の金融機関と面談している。おそらく借り入れがそれなりにあると思われる。

新人は毎年かなりの数が辞める。ホームページや説明会での宣伝文句と実態が乖離しているとのことである。依頼者からは担当弁護士が何度も代わることに不安を呈される。

とはいえ、B型肝炎の在庫はそれなりにあるので、しばらくは金が続くと思われる。短期間の在籍ならば損はしなそう。

 by Y
良いと思う

中の者です。

実際、合う合わないは人それぞれかと思いますので、人によって評価が違うのは当たり前かと思う。
私自身はある程度長く在籍しているので、昔に比べると非常に環境は良くなっていると感じているし、まだまだ改善していこうと仕組みを変更したり、組織を変更したりして、試行錯誤している状態。

新しく入所した若い先生は当たり前に感じているかもしれないが、各分野ごとに質問できるマネージャーが何人もいたり、質問専用のMLがあったり、分野問わずいろいろと質問できるエリアマネージャーがいたり、割と手厚い研修が通年で実施されていたりすることは、私の入所当時はなかったこと。
元検察官、元裁判官、司法書士、税理士、行政書士等、様々なスキル経験の士業が在籍しているのも心強い。

事務所にマッチする人としては、少なくとも何年かでも地方勤務することに抵抗がない人、積極的に未知の分野にも関わっていきたい積極性がある人だと思う。
地方の地元で働きたいという人は、かなり手厚く手当も出るし、普通の地方の事務所で受ける事件を多く経験できるので、もし将来的にその地元で独立したいという人は、箱から何から用意してもらって地元で人脈も作れるので、非常に良いと思う。
個人事件、委員会、会派活動、弁護団等、自由にできるので、その点も魅力かと思う。

 by 
普通に良い

中の者です。
同期が多い、やる気次第で稼げる、それなりの待遇でよければライフワークバランスをしっかり確保できる(弁も産休・育休や時短勤務もある)、本当に色々な分野の事件を扱えるというのは他の人が書いているとおりです。

他の特徴としては、他の事務所に就職したものの、その事務所をいろいろな理由(受任から案件解決までの業務が分業化されており一つの事件を最後まで担当できず弁護士として成長できない、人間関係が合わず相談できる同期もいない、扱っている事件分野が限られており担当できない事件分野があって弁護士としての成長に不安がある、入所前に聞いていた給与などの待遇が全然違って事務所を信用できない、など)で退所してからこの事務所に入ってくる弁護士が多いことです。
しかも、そのような経緯で入ってきた中途の弁護士は、「前の事務所より全然良い(前事務所を退所した理由の点について,この事務所は不満がないor少ない)」と言って、長く勤務しています。

自分は、1、2年して一通りのことができるようになれば辞めればいいかくらいの軽い気持ちでこの事務所に入りましたが、自分の考え(将来1人で独立したくなるのか、同期と一緒に開業したくなるのか、移籍したくなるのか全然分からないので、どの選択肢を選ぶにしても,とりあえず1、2年でいろんな分野を満遍なく一通りできるようになっておきたい)とマッチしており、頑張れば頑張っただけの待遇になり、かつちゃんとやることをやっていれば自由な部分も多いので、結果的には当初の想定よりかなり長く勤務している現状です。

他の事務所を経験してここに入ってきた多くの弁護士も言っていますし、私もそうだったので、1、2年でいろんな分野を満遍なく一通りできるようになることは間違いないです。なので、新人弁護士にとっても,良い事務所だと思います。

※以上は本店以外のオフィスの話です。本店は分野ごとのチーム制になっており、狭く深く業務を行う体制になっているので、上記は当てはまりません。

なお、転勤があることについては、入所前の事務所説明会で明言されていますので、転勤を覚悟できる人だけ入ればよいのではないかと思います。私の周りは,縁もゆかりもない場所に異動したものの,その地を気に入り,その地で独立したり,その地の他の事務所のベテランの先生と仲良くなり,パートナーとしてその地の他事務所に移籍したりする人が多いです。

 by 弁護士
結構いいと思うけどな

どういった分野を取り扱いたいのか、何に重きを置くか(お金とか、ワークライフバランスとか、業務の楽しさとか、勤務地とか)にもよるが、基本的にいい事務所だと思う。

①同期の数
新卒採用?であればそこそこの人数いる。ここ数年だと60人くらい。最初に集まって研修を受ける機会もあるので、それなりの関係性も作れると思う。
②収入面
公開されているとおり。なお、他のコメントで1年目は600万円固定かのような記載があったが、1年目に600万円を上回る人も普通にいるので、それは違うと思う。
2年目から大きく増えるが、取扱い分野、やる気、休日当番の数、受任率、売上等の要素により、同期の間でもかなり差が付く可能性がある。
③業務量
人によって差がある。たくさん稼いでいる人はやはりたくさん働いていると思う。といっても、多くの人が連日深夜までの激務を強いられているということは考えにくい。
そういう人がいるとしたら、かなりの案件数を持っていてかなりの売上をあげているか、業務効率があまりよくないか、そういう働き方(早く帰るつもりがない)なのだと思う。
④業務内容
様々な案件に触れることができる。離婚、労働、交通事故、刑事などはたくさんあるし、それ以外の分類できない案件もそれなりにある。
なお、東京の方が様々な案件があり色々な経験が積めると誤解されがちだが、案件の多様さは(規模が大きめの企業法務は別として)地域により変わらないし、むしろオフィスの弁護士数が少ないところの方が弁護士1人あたりの定型化していない事件の数が多いので、経験は積みやすい。
定型業務や電話相談の当番もあるが、それのウエイトがそんなに重いわけでもないし、お金を稼ぎやすいものもあるので、慣れればそう負担でもない。
これはやりたくないというのは通常は認められないが、業務分野にしろ業務内容(電話当番とか)にしろ、心からやりたいことだけやっていていいという職場は弁護士に限らずそうそうないと思うので、冒頭に書いたように、後は個人が何を重視するかだと思う。
お金ではなくやりたくないことはとにかくやりたくない、固定の分野以外取り扱いたくない、ということであれば不向きだと思う。
ちなみに他のコメントにあったが「手早く稼げる仕事は本店が独占している」ということはないと思う(本店あるいはその近郊オフィスなら扱えるが、地方のオフィスだと扱えないという業務は思いつくところでは1つだけである(2023年4月現在)。)。
⑤異動
配属されるオフィスによっては、2年の任期で異動を命じられる可能性がそれなりにある。意向は聴取されるが、必ずしも意向に沿った打診が来るとは限らない。
なお、2年経てば戻ってくることができるが、本人の希望で戻ってこない人も結構いるので、そういう人にとっては悪くない異動なんだと思う。
⑥評価
基本的には売上が評価の基準になると思うが、支店長やエリアマネージャーは案件処理の中身も見て評価をしていると思う。中身が悪かったりクレームが多かったりすれば明らかに評価は下がるだろうし、役職に就けるかどうかを判断する際は事件処理の中身・質はかなり重要だと思う。ただし、中身の良さは待遇には現れにくい。
ここ最近は事務所の数字に対する意識が以前より強くなっている印象。

 by 在職中
最悪ではないけど…

弁護士が多いことが原因か、その分弁護士を大事にしようという意識は全く感じられず、使い捨て感が大きい。基本的に数字しか見られていない。離職率が高く、残った人に皺寄せがくるので、それもきつい。

本店と支店の温度感が違うのか、代表含む本店で色々と大小制度を変えるが、改悪されたと感じることが多く、だんだんと働きにくい事務所になってきたように感じる。
変なブラック事務所に入るよりは全然良い事務所だと思うが、働きやすい環境ともいえない。なお、支店によって働きやすさは大きく変わる。入所を考えている人がいるなら、内情を在籍中の人に良く聞いて、メリットデメリットを踏まえて入るべきだと思う。

 by 
今後も発展していくと思われる

【良い点】
・弁護士の期別の給与が公開されている。個人受任を除いた給与の平均値・中央値・最高値が示されている。
内定段階に至っても給与額を明かさない事務所もある中、透明性と給与額への自信が表れていて好印象だった。
・2年目以降の待遇は結構いい。
73期(2年目)の最高額が1339万、平均867万
72期(3年目)の最高額が1977万、平均973万
71期(4年目)の最高額が2776万、平均1039万
である。
・受付係や事務員の対応が非常によく、事務員教育に注力している印象を受けた。
・採用専用ウェブサイトが充実しており、事務局のメール返信が迅速丁寧。内定者専用説明動画なども充実している。
・東京本店は六本木一丁目にあり、会議室の設備の充実さから、設備予算が潤沢である印象を受けた。
・面接対応をしてくれた弁護士は、どの方も人柄が魅力的であった。柔和で優秀な、街弁で活躍する印象の弁護士が多かった。
・アソシエイトの目が死んでいる等の事情はなかった。
・東京本店にはMacが整然と並ぶフロアがあり、広告戦略や所内ITの整備をするエンジニアが数多く在籍している。未だ所内ITや広告を軽視する旧態依然とした事務所も多い中、ベリベは事務所運営の先見性を感じる。
・最近は、上位ロー内での評価も上昇しているように感じる。

【悪い点】
・新興系への偏見は未だ払拭されていない印象。
・非弁提携懲戒事件により一時期評判がガタ落ちした。
もっとも、懲戒の日弁連裁決書とベリべの主張を読む限り、ベリべ側の主張にそれなりの説得力があるように思う。
・入所直後から地方に飛ばされることは覚悟しなければならない。
もっとも、意に反した赴任は2年までの契約であるため、長期留学くらいの心持ちで田舎の街弁業務を楽しむのもいいかも知れない。
・インセンティブ報酬計算に当たって受任率を考慮しており、高い報酬を望む場合、受任を気軽に断れない。困難当事者事件の受任もある程度覚悟する必要がある。
・初年度は最低保証が600万であるが、給与公開を見る限り、原則一律600万のようである。
初年度の高収入に惹かれる修習生が多い中、この提示額は他の有名事務所と比較して低い。

 by 退所検討中
悪くはないが良くはない

事件の数は多く、その幅も広いが、売上の多くは、B型肝炎に依存している。
経営陣は、色々とB型肝炎に代わる収益の柱を立てようと奔走中であるが、どういうわけか生え抜きの弁護士の報酬は上がらないように注意深く制度が変更され続けている。
ただ、事件の数が多いことから同一分野でも同期に比べれば、様々な類型を経験できることは間違いない。仕事を覚えるために修行する場所としてはそれほど悪くないと思う。一般に成長速度が速いという点に偽りはない。

人事評価面についてだが、仕事の内容は評価されず、受任できたか、何件処理できたか、どれだけ売上があがったかが重要とされる。なので、それなりの和解で手早く落とせさえすれば、獲得金額の法的な妥当性とは別に評価は上がるという仕組み。リピーターや口コミで顧客を十分に取り込めていないから、多額の広告費を支払って事件を獲得せざるを得なくなっていると思われる点は指摘したい。
パラからの評価が悪いと、報酬を下げられたり、移動させられたりする点も要注意。ボス弁から気に入られさえすればどうにかなる事務所とどっちが肌に合うかは考えてみてもいいかもしれない。

構造的な問題として、本店と支店で仕事内容や待遇にも格差が大きいことも指摘したい。
結論から言うと、採用されるならば、本店一択である。支店は、手のかかる事件ばかり押し付けられるため、他のコメントでもあるとおり、基本的に平日深夜・休日出所の激務となる。手早く稼げる仕事は本店が独占している。地方が嫌ではないという人も、一旦は本店で採用されて、嫌々支店へ行くという形にすれば、月々手当の分だけ報酬は上乗せしてもらえるから、やはり本店採用にこだわっておくのが正解である。
激務の点は、弁護士ならば、どの事務所でも同じかもしれないが、ホワイトそうなイメージを持たれがちなので、一応指摘しておく。

ちなみに、一年目の最低保証は600万円とされているが、月々は40万円しか入らず、しかも、一年目に得られた歩合や手当は、600万円から月々の基礎報酬を差し引いた額に吸収されるため、実質的には初年度「固定」600万円である。会費などは自己負担で個人事件も国選含めて経費負担一律3割なので、世間の街弁と比べて本当に貰っている方なのかは修習中によく情報収集して判断した方がいい。

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