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クレーム対応、弁護士会への対応、弁護士の管理、職場の人間関係、SEO対策、マーケティング、受任率、受任単価などなど、良くも悪くもとにかく学ぶことが多い。普通の事務所では経験できないこと、もしくは、長年在籍して経験することを1、2年で経験することになる。ここで耐えることができれば本当に強くなれる。一方で、入所直後に辞める人も毎年いる。
支店に数年在籍している弁護士です。
興味ある分野が決まっている（特定の分野しか絶対にやりたくない）とか、小規模の事務所で働きたい、というこだわりがある方を除き、弁護士として力がつけられる環境が整っているためお勧めです。本店よりも支店の方が来所面談の機会が多い傾向にあると思いますので、いわゆる街弁業務のイメージで働きたいと思っている方であれば、本店よりも支店の方が、イメージに近い環境で働くことができる可能性が高そうです。若手弁護士は本店配属を希望する方も多いようですが、支店配属の方が、面談同席の機会が多く、早く独り立ちして仕事ができるようになっているケースが多いように思います。
少し前までは、若手弁護士の育成が指導担当の弁護士によってムラがあり、「指導担当ガチャ」のような状況もあったかもしれませんが、最近では指導方法などについて整備が進んでいるようで、どこに配属されても誰が指導担当でも、ある程度は安心して力をつけることができるようになってきたように思います。特に最近は、教育体制に魅力を感じ期待してベリーベストに応募してくださる方が以前と比べてだいぶ増えてきたように思います。また、応募してくださる方の傾向として、優秀な方が増えているようにも思います。これは中の弁護士として純粋に嬉しいことです。
収入についても気になる方が多いと思うので触れておきますが、年間での売上額をはじめとして、売上達成率、受任率や役職に応じて決まります。売上などの成果さえ出すことができれば、早ければ２年目でも１０００万円以上の収入を得ることは十分に可能であり、ホームページで公表されているとおり、数年後には４０００万円以上の高収入さえも夢ではありません（おそらく上限はないです）。各弁護士の売上は毎月公表されますので、事務所内で誰がどの程度の位置にいるのか常に知ることができます。
受任率は事務所内で重要な指標であり、受任率が高いほど面談の機会を多く持つことができます。逆に、受任率が低い弁護士は、他の弁護士が受任した案件の処理を任されることもあります。この点に抵抗感が強い方や不安に思う方もいると思いますが、受任率が低い弁護士は自身の受任だけに頼っていては担当件数を多く持つことができないため、十分に経験を積むことや売上を立てることができません。また、事務所としても多額の広告費を投じている以上、受任率が高い弁護士にできる限り多くの面談を任せる必要があります。そうすると、『受任率が低い弁護士は、他の弁護士が受任した案件をずっと処理し続けることになるのではないか？』と思われるかもしれませんが、そのようなことはありません。事務所として受任率を上げるための施策を積極的に講じていますし、それによって実際に受任率を大きく伸ばした弁護士も多くいます。なお、受任率は分野ごとに集計されます。
長々と述べましたが、このようにベリーベストでは処理力だけではなく受任力も求められますので、弁護士としての総合力を鍛えるには、とても適した環境だと思います。また、弁護士・支店が多い事務所であるため、マネージメントに興味がある方は、役職に就いて活躍できるチャンスも多くあると思います。
弁護士であっても電話当番というコールセンターのスタッフのような業務が月に7回以上あり（1回3時間）、このような弁護士でなくてもできる仕事を継続するモチベーションをなかなか保つことができない。50代であろうが60代であろうが電話当番があり、仮に入所前にこの電話当番の存在を知っていれば入所していなかった。この点はよく考えて入所した方がいいと思う。
もっとも、事件数が多く色々な事件の経験を積むことができる点は良い。
しかしながら、弁護士という職務の性質上、当然といえば当然かもしれないが丁寧な指導は受けられないため自分自身で勉強することが極めて重要。自分自身で学べない人はかなり苦労すると思われる。
受任率を基礎にしたインセンティブにより月々の収入は大きく変動し、受任率が下がれば前月と比較して収入が下がる。そのため、受任率の存在を意識せざるを得ないが、受任率を意識するとなかなか売上が見込めない事件
や顧客対応が難しい事件も受任せざるを得ず自分の首を絞めることになる。
離職者や退職者の引継案件が多く、信頼関係ができていない事件の処理は非常に辛い。
このことが離職の連鎖に繋がっている一因になっていると思われる。
一方で、それなりに収入は高く1000万円程度は比較的容易に稼げてしまうため、個人事件を開拓する意欲はなかなか湧いてこない。
残っている弁護士については、良くも悪くもサラリーマンのような弁護士が多いように感じる。
最初の100万円の貸付を終えたあとの退所が非常に多く、その人たちが持っていた案件が下に降りてきて激務になる。
それの繰り返し。
耐え抜くことが出来れば上に立てるんじゃないでしょうか。
四大・外資とは内定者・入所者の層がまだまだ全然異なることは事実だが、学生、修習生の中で、知名度だけでなく志望度が徐々に上がっていってる感じがする。B型肝炎の次にどういったところに力を割いていくか、まだ外からははっきりしないが、色々な案件の掘り起こしに力を入れているように思い、また新しい主力案件を掘り起こすのではないかと思う。
